2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これは本当に、グローバル企業は経済取引を非常に複雑化させておりまして、いわゆるタックスヘイブン等を上手に使いながら租税対策をしているというか、そういう状況でございますが、これを正しく把握するためには、最初から国税庁に入って、ずっと国税庁にいるというのでは、やはり企業の取引の実態というのはわからないと思うんですね。
これは本当に、グローバル企業は経済取引を非常に複雑化させておりまして、いわゆるタックスヘイブン等を上手に使いながら租税対策をしているというか、そういう状況でございますが、これを正しく把握するためには、最初から国税庁に入って、ずっと国税庁にいるというのでは、やはり企業の取引の実態というのはわからないと思うんですね。
○永末委員 国税庁の判断によりますと、タックスヘーブンで、これに対する租税対策を一生懸命やっても税金は余り集まらぬということですか。
そういう意味で、ここでは深追いをしませんけれども、今後の租税対策等については、少なくとも同じ内閣に属する経企庁等との議論のすり合わせ、そして政策選択についてはもっと慎重でなくてはならないし、もっと積極的に循環的な赤字を見るという姿勢も、結果的には否定されたとしても、やはり一つの考え方としてかなりの議論をやってもらわなければならない問題ではないかな、こういうことを注文させていただきたいと思うのであります
しかもそういうことをやっておる刑事部長が、自分の女房の買ったマンションに組の事務所を上にも下にも両方とも住まわせて、私は知らなんだ、女房のやったことだ、租税対策だで済むと思いますか、こんなこと。言語道断ですよ。 こういうことになるものですから、一体昔は刑事部長というものは下からずっとなっていった人が刑事部長になったものだ。このごろは警察庁お声がかりの学士さんがおいでになる。
したがいまして、私は、農地を売ったりする場合でも現在も自治体に売る場合には若干の租税の特別措置が講じられておりますけれども、自治体に売る場合の租税対策、それから先買い権の強化というものをもっと確立する必要があるのではなかろうかというふうに思います。
ですから、インフレ下の租税対策としましてはこういうものであってはならぬと私は思う。その点についてお尋ねしたい。
それに対して奨励金の場合においてこれに引き合うような価格助成をするなり、あるいは飼料作物をつくった者に対しては租税対策等においても考慮するなり、具体的な対策を示してやる。ただ前進します、前進しますでは、この日本の畜産飼料問題は解決できない。こういう抜本的対策につきまして、どのような考えを持たれるか、お尋ねします。
政府は、その租税対策で四十近くもある特別措置をほとんど手をつけないで、酒、たばこや、通勤地獄の最も被害を受けている通勤通学者の定期代値上げという大衆のふところをねらった増税で埋め合わせようとしておるのであります。これらは、いずれも物価の上昇に直接響くものばかりではありませんか。そうして、何よりも問題なのは米価でありましょう。
ただいまの都市再開発の一環として宅地ならばいわゆる高度利用、これが一つの問題でありますし、また現在のあるいは水道対策あるいは交通対策あるいは租税対策等々をみんな計画しているが、これは結局現状においては都市生活のほうがよろしいという方向になるのだという川村君のただいまの御指摘にも十分反省をいたしまして、それらの点が他の地方分散計画、そのほうに魅力があるような政治的な推進をする必要がある、かように私は思
その点自体につきましては、租税対策上組織を変更するということは好ましいことではないと思いますけれども、しかしながらその当時の事情によってやむを得なかったのではないかと考えております。
したがって、税制の簡素化、合理化を迫られている各種企業などにおきましては、徴税行政に明るい税理士などの代理人に依頼して、租税対策に奔走し、多くのエネルギーを消費しているのは、まことに遺憾とするところでありまして、現行税制の根本的な改革について――これらの点にどのような今後の方針をお持ちになっていらっしゃるのかお伺いしたいのでございます。
○岡委員 関東の大震災のときには、今、先生御指摘のような資金の需要対策として、債務支払いの一定期間の猶予、あるいは租税対策として税の減免、あるいはまた、必要な被害事業者に対しての手形保証法なり、震災善後処理法というようなものがありました。ところが、原子力災害というものは、地震とか、あるいは大水とかいうような一過性のものではない。相当永続性を持つ可能性があるわけです。
そういう構想でしからば租税対策をやっていけば、漸次昭和九年—十一年の一二・九％くらいのものに落していける、こういう一応のラフな計算をしてみても見当がつくわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、こういう仕事はなかなか大蔵省はおやりにならないと思いますので、経済企画庁の方で一つ青写真をこしらえてもらいたい。
討論に入りましたところ、岡委員から、「砂糖関税の引き上げは、最終的には消費者に転嫁され、本案は、その法的根拠を確立したことになる、また砂糖専売制度の実施、もしくは政府の保有砂糖をもって、財源の確保、価格の安定等をはかるべきである」との反対意見が述べられ、ついで木村委員より、「租税対策は単に直接税より間接税への移行をもってしては、根本的な打開策とはならず、防衛関係費等を削減して歳出規模を縮小することが
今政府で方策としては、租税対策と住宅融資保険法、この二つを考えられておるようでありますが、そのほかに何かお考えになっている対策はありませんでしょうか、貸家住宅を促進する……。
森下 政一君 説明員 自治庁税務部長 奥野 誠亮君 参考人 国民金融公庫総 裁 櫛田 光男君 日本銀行副総裁 井上 敏夫君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○租税、金融制度及び専売事業等に関 する調査の件 （国民金融公庫の恩給担保金融等に 関する件） （最近の金融情勢に関する件） （中小企業に対する租税対策
なお最近における内地生糸価格の高騰は、凍霜害による減産その他特殊事情によるものであつて、これを恒久的租税対策の基礎となすべきでない。よつて生糸課税は不適当なるものと認める。 右決議する。
○小笠原国務大臣 中小企業対策は、私どもとしては租税対策、金融対策及びそれ自体の強化対策、こういうふうに三つにわかれるかと存じます。租税の方はできるだけ勤労所得者の考えを入れてやつてもらうようにということで、今度青色申告の分について、十五才まででしたかの者までも減免してもらうことにいたしております。
本委員会におきましては、各種協同組合の実情並びに意見をも徴して愼重審議し、同時に協同組合が当面している具体的な育成策、特に金融並びに租税対策などに関しても政府当局に質疑を行い、且つ督励いたしました。
われわれは少くとも国民の実生活の上に、その租税対策というものがあたたかい血となつて流れて入つて来るという、この実質的な問題をわれわれは租税対策の本質と考えておるのです。（「その通りになつておる」と呼ぶ者あり）その通りになつていない。物価が上つているのだ。